ファインバブルの産業発展を目指す社団法人

2017/12/29

革新的技術

マイクロバブル、マイクロナノバブル等「ファインバブル」の技術は日本が生んだ革新技術です。
この技術の発展を目指し、ルール化や認証制度を行う一般社団法人ファインバブル産業会が発足されています。
日本発の技術を、日本が先導して進めていけるように日本の各メーカー、団体が期待を寄せています。

ファインバブル産業会の1つの事業「認証」

このファインバブル産業会では、マイクロバブル発生製品の性能を認証する「マイクロバブル認証事業」を2017年4月より行っています。
マイクロバブルは目に見えない小ささの泡もあり、製品の中には発生が疑われている製品もありますので、こういった認証事業は信頼の証明になります。

2017年11月に第1号認定商品が発表されました。
日東精工のマイクロバブル発生装置で、性能認証に合格し、認証書の発行を受けたそうです。

マイクロバブル認証事業
画像出典:ファスニングジャーナル

マイクロバブルシャワーヘッドもこの認証試験を受けて機能性が証明される事を願います。
現状、どの商品もマイクロバブルの発生量や発生条件は全てメーカーの広告（自己申告）になっています。

マイクロバブル認証事業の矛盾

もし認証試験に合格しなかった場合、その商品名は公表されるのでしょうか。
協会の目的の1つが「ファインバブル技術の健全な発展」なので、マイクロバブルを発生させていない商品を公表するのが当然だと思われます。
これまでマイクロバブルを発生させていない商品による問題・トラブルが数多く発生して「ファインバブル技術の健全な発展」の妨げの1つになっています。

しかし、ファインバブル産業会には会員制度があり、誰でも年間80万円払えば正会員に、年間30万円払えば賛助会員になれます。
マイクロバブルシャワーヘッドのメーカーの中にも会員になっているメーカーがあります。
この会員費はファインバブル産業会の大きな収入源です。（2017年10月現在正会員数：54、賛助会員：35 ＝年間の収入：5,250万円）

もし、あるメーカーの商品をマイクロバブルが発生していないと公表した場合、そのメーカーはどうするでしょうか。
会を脱退するでしょう。
ここが矛盾というか変な関係性があると感じました。
認証事業を行っていながら、メーカー会員からお金をもらっている。